松山市議会 2019-09-12 09月12日－03号
一方、松山市側は、浄化槽施設の老朽化が進んだこともあり、団地住民から、砥部町公共下水道への接続要望が出されたことを受け、松山市と砥部町で粘り強く協議を行い、施設の受け入れ能力や使用料など幾つもの課題をクリアして、砥部町公共下水道への接続について、両市町で同意に至ったものです。
一方、松山市側は、浄化槽施設の老朽化が進んだこともあり、団地住民から、砥部町公共下水道への接続要望が出されたことを受け、松山市と砥部町で粘り強く協議を行い、施設の受け入れ能力や使用料など幾つもの課題をクリアして、砥部町公共下水道への接続について、両市町で同意に至ったものです。
上野団地の集中浄化槽は、設置より30年が経過し、老朽化による維持管理費の増加や団地住民の高齢化により、管理を行う後継者不足の問題に加え、近い将来発生が懸念される南海トラフ地震への対応などについて、団地住民の方々からたびたび相談を受けておりましたので、このたびの事業化は市民目線による市民に寄り添った対応になっており、団地住民とともに大変感謝している次第です。
団地住民には十分な説明を行い、自治会、駐車場管理組合等と相談しながら協力を得たいとの答弁がなされたのであります。 第２点は、松山市中之川地下駐車場等に係る指定管理者の指定についてであります。このことについて委員から、今回指定管理者が変更され、その理由として、１位の会社が経費の削減の面でまさっていたことを聞いたが、その両者の金額の差はどれぐらいあるのかただしたのであります。
本陳情については、上野地区全体ではなく上野団地住民の意見であるため、まずは地域の中で十分話し合う必要がある。また、これからは農家、非農家の区別なく地域を盛り上げていく必要があるのではないかとの意見がありました。 一方、陳情内容についてもう少し勉強、研究したいために継続審査にすべきではないかとの意見もありましたが、採決の結果、不採択とすることに決しました。
このほか、市営住宅の建てかえに関連して、耐震化へ向けた取り組みの現状について、また現在空き家となっている住宅が被災者用や建てかえのための政策空き家であることを団地住民に周知することについて、質疑応答あるいは要望がありました点、申し添えておきます。 以上で、都市企業委員会の報告を終わります。 ○宇野浩議長 次に、寺井産業経済委員長。
「住宅マスタープラン」がつくられ，川原田住宅は，合併がないと今ごろは新しい住宅ができていたかと思いますが，団地住民からは，いつ建つのか，立ち退きが早いと思われるので網戸もつくらずに待っているとか，くみ取り便所を早く改善したいなど，建てかえ要望がたくさん寄せられています。建てかえ時期はいつになるか，お知らせください。 同団地は建てかえ計画があることから，新たに入居させない方針で対処しています。
また、団地住民への説明につきましては、入居者に対するアンケート調査を実施し、各団地ごとのニーズを踏まえた上で、エレベーター設置をする上での質疑応答を行ったり、入居者の利便性の向上、障害者や高齢者への配慮に基づく受益に加えまして、家賃や共益費がふえることや保守点検費用は本市が負担する旨などの説明を中心的に行ったものであります。
２つは、これと関連してでございますが、東京都東村山市では、ごみの減量化率90％を目標に、市営団地の敷地に生ごみ堆肥化装置を設置し、団地住民のすべての生ごみを堆肥化して、家庭菜園などで利用する実験を行っており、１年が経過した今日、順調に進んでいると聞いております。集合住宅や学校給食の共同調理場、病院、福祉施設など、大量の生ごみの発生が見込まれるところへ設置できれば、減量化も大きいと考えられます。
このことにつきましては、昨年７月、団地住民より集会所の建設用地として団地内緑地を使用したい旨の要望がなされたものでございますが、当協会といたしましてはこれが可能性につき現地を調査するとともに、関係各課とも協議を行ってきた結果、現在の開発許可技術基準による開発面積の３％以上を緑地、公園等にすべき基準をクリアできなくなることや他の分譲団地等への影響もありますことから、集会所の建設用地として使用承諾することができなかったものでございますので